米ドルは貿易決済通貨として圧倒的な割合を占め、また自国の巨大な軍事力と圧倒的な経済力を背景に、為替取引の世界では底知れぬキャパシティを有している米ドルは貿易決済通貨として圧倒的な割合を占め、また自国の巨大な軍事力と圧倒的な経済力を背景に、為替取引の世界では底知れぬキャパシティを有しています。
その結為替取引だけでなく、世界中のさまざまな貿易や投資などの決済に用いられる「基軸通貨（キーカレンシー）」として確固たる価値を有しているようです。
貿易決済通貨として米ドル建てでの価格表示を行なう商品も数多く存在し、比較的経済情勢の情報などが豊富なことから、各国の外貨準備として高い比率となっていて、他通貨への換金性や取り引きを行ううえでの流動性の高さも特徴です。
アメリカは世界GDP の３０％近くを占めるため、アメリカ経済の動向次第では、各国経済動向が左右されることも多く、世界の通貨価値を判断する際には最も注視しておく必要があります。
特に経済政策を行う財務省のへンリー・ポールソン長官や金利政策を担当するFRB
（米連邦準備制度理事会）の発言には、世界の金融関係者の注目を集めています。
経済力だけでなく、「世界の警察」を自認するアメリカだけあって、国際的な政治手腕でも、為替変動に大きな影響力を及ぼす。
アメリカの政治力、軍事力への絶対的な信頼感から（有事のドル買い」が叫ばれていましたが、2001 年の同時多発テロ事件以降その信頼性 に陰りが見えてきたのも事実です。
しかしまだ最終的な拠り所としての米ドルが世界の通貨へ影響を及ぼすでしょう。
アメリカ国内の経済では、共和党政権が誕生した2001 年以降、市場原理主義を最も尊重し、一価格は市場が決める」というポリシーを貫いています。
金融政策は2004 年6 月（100 % ）以降、段階的に政策金利が引き上げられ、2006 年6 月までの2 年間で525 ％まで引き上げられてきました。
その後、住宅価格の下落を背景とした政策金利引き下げ懸念が取り沙汰される中、現在のところは525 ％で据え置きされています。
FOMC （米公開市場委員会）の声明文では、「FRB が追加利上げを行なう可能性が一段と後退したことは事実だが、半面、差し迫った金融緩和の必要性に迫られているわけでもない」とのコメントを残しています。つまり、現在の政策金利は適正で、変更する必要性がないとの認識から、国内経済が安定的との認識がうかがえます。
